2024年問題が及ぼす影響と解決策とは？具体的な問題も徹底解説

この記事では、2024年問題が物流業界に及ぼす影響と具体的な解決策について詳しく解説します。

2024年4月から施行された労働法制の変更に伴い、トラックドライバーの労働時間規制が強化されることで生じた課題を徹底的に分析します。

時間外労働の上限規制や割増賃金の引き上げ、勤務間インターバル制度など、具体的な制度変更の内容とその影響を把握できます。

さらに、DX化による業務効率化や拠点分散化、労働環境の整備など、企業が取り組むべき対策を具体的に提示します。

物流業界関係者だけでなく、一般消費者にも影響が及ぶ可能性がある2024年問題について、包括的な理解と対応策を得ることができます。

1.物流業界の2024年問題とは？

物流業界の2024年問題とは、2024年4月から施行された新たな労働法制によって起こった、トラックドライバーの労働環境や物流業界全体の大きな変化を指しています。

まずは、その制度についてや2024年8月現在以降どのような問題が起こっているのかを解説します。

1-1 2024年問題のきっかけとなった制度変更とは

2024年問題のきっかけとなった制度変更は、労働者の健康や安全を守るために労働者の長時間労働を抑制するためのものです。

長時間勤務が常態化していた物流業界では非常に重要な改革である一方で、2024年には営業トラックの運送能力が14.2%(4億t)、2030年には34.1%(9.4億t)も減ってしまうという試算がなされており、早急な対策が求められてから半年以上が経ちました。

この変革のもととなった制度変更は、主に以下の3点が軸となっています。

参考：全日本トラック協会

①時間外労働時間の上限規制変更

2024年4月まで、トラックドライバーには、時間外労働の上限規制は適用されていませんでした。しかし、今回の制度変更を受け、時間外労働の上限が次のように変更されました。

• 年間960時間
• 月間100時間

また、2～6カ月の平均の時間外労働時間は80時間までとされ、月45時間を以上の勤務も年6ヶ月までとなりました。

もしこの上限規制を守らなかった場合、事業主には「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科される恐れがあります。

これにより、スタッフに長時間勤務してもらうこと自体が不可能となり、人手不足や配送の遅延などの問題が深刻化しています。

②労働時間が月60時間を超えた場合の割増賃金の引き上げ

中小企業の場合、2024年4月より以前は、労働者が月何時間働いても時間外労働の賃金は通常賃金の25%増しでしか支払っていませんでした。

しかし、今回の制度変更により、中小企業も月60時間を超える時間外労働には通常賃金の50%増しの賃金を支払わなければならなくなりました。

つまり、今までと同様の時間で働いていた場合、月60時間以上の勤務をしているスタッフは1.5倍もの賃金が発生してしまうことになります。

人件費の高騰を防ぐためにも、効率よく配送する方法を取り入れる必要があります。

③勤務間インターバル制度

勤務間インターバル制度は、労働者が業務を終えた後、次の勤務に入る前に一定の休息時間を確保することを義務づける会社の制度です。

2024年4月以前では、トラックドライバーの場合、次の勤務に入るまでに8時間の休息時間をとらなければなりませんでしたが、現在は原則として勤務後は11時間の休息時間をとり、インターバルが9時間を下回ることがないように努めることが推奨されています。

勤務間インターバル制度は、現時点では国から推奨されえる努力義務となっているため、罰則やペナルティもありません。

しかし、労働環境改善が進んでいる中で、今後導入する企業が増加することが予測されています。労働者の安全や健康を守るためにはとても重要な制度で労働者の定着率アップにも繋がる施策ですが、労働者不足による配送スケジュールの遅延などが懸念されています。

参考：全日本トラック協会「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」

1-2 2024年8月時点での「2024年問題」の影響は

上記の施策が開始されて4カ月が経った2024年8月現在、物流や運送業界には以下のような影響が見られています。

ドライバー不足の深刻化

トラックドライバーの有効求人倍率は、令和4年4月には2.01倍と、もともと他業界よりも高水準でした。しかし、2024年問題によって既存スタッフの勤務時間が縮小したことで、さらにドライバーの不足が加速していることが指摘されています。

物流コストの上昇

ドライバーの不足や残業の賃金増加などの影響で、物流コストが全体的に上がっています。全日本トラック協会は2024年問題によって起こる企業への経済的な影響を緩和するために、2024年3月に運賃の値上げを発表しました。

これにより、荷主が支払う送料は平均で約8%増加し、運賃外にも下請け手数料や個建運賃の追加なども導入されました。

営業利益の減少

2024年問題は、制度が施行される前から人件費の高騰によって企業の収益が減少することが指摘されていました。

現在、それに加え、物流コストの上昇によって利用者が減少している可能性から営業利益が減少してしまう可能性も浮上しています。

事実、物流大手のSGホールディングス株式会社が2024年8月8日に発表した資料によれば、2024年度の7月の取り扱い数は前年より2.3%の個数減が認められており、深刻化が懸念されています。

配送時間の延長

NHKニュースは、2024年4月4日に、日本郵便の配送システム変更によって4月から「ゆうパック」や「速達」にかかる配送期間が群馬県など一部の地域で1日伸びることを取り上げています。

配送の遅れは、日本郵便以外の他の運送業者でも同様に起こっている状態で、遅延の可能性から、商品のビジネスチャンスの損失や購入した顧客の満足度の低下に繋がる恐れが指摘されています。

一部地域での配送サービスの縮小

上記のように、日本郵便の「ゆうパック」は、一部地域で翌日配送の利用ができなくなりました。また、Amazonでは翌日配送ができない地域についての記載もしています。

現在「届けられない」という地域があるという情報はありませんが、配送に時間がかかってしまう地域が増えているのは間違いないでしょう。

特に地方や過疎地域での物流サービスの維持が課題となっています。また、eコマース市場の拡大に伴う配送需要の増加と相まって、業界全体で対応を迫られている状況です。

この問題への対策として、業界ではDXの推進や働き方改革、配送ネットワークの最適化などに取り組んでいますが、今後も継続的な対応が必要とされています。

トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント｜厚生労働省

2.2024年問題への解決策やポイントは？

現在、物流業界では労働環境改善のための施策の導入によって、配送コストの上昇や運送業者の収益の減少、スタッフの不足やサービスの質の低下など、様々な問題が浮上しています。

これらの問題を解決するための鍵は「DX化」「拠点の分散化」「労働環境の改善」にあり、問題解決のために国を挙げて取り組んでいる状態です。それぞれ解説します。

2-1 業務効率化を行うためのDX化

2024年問題への有効な解決策の1つは、物流業界におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進です。具体的には以下のような取り組みが考えられます。

・AI・IoTを活用した配送ルートの最適化
・倉庫内作業の自動化・ロボット化
・データ分析による需要予測の高度化
・クラウドシステムの導入による情報共有の円滑化

例えば、デジタルガバナンス・コード2.0（旧 DX推進ガイドライン）では、DX推進の重要性や具体的な進め方について詳しく解説されています。

DXにより業務プロセスを効率化することで、人手不足の解消や労働時間の削減につなげられる可能性があります。

2-2 拠点分散化

物流拠点の分散化も、2024年問題への対応策として有効です。

具体的には

・大規模な中央拠点から、複数の小規模拠点への移行
・消費地近くでの小型倉庫の設置
・他社との共同配送センターの活用

が挙げられます。

拠点を分散化することで、各拠点での作業量が分散され、労働時間の平準化や効率化が図れます。また、消費地に近い場所に拠点を設けることで、配送距離の短縮にもつながり、配送時間の短縮にも効果的です。

国土交通省の物流総合効率化法の概要では、物流施設の集約化・配置の適正化に関する支援策が紹介されています。こうした制度の活用も検討に値するでしょう。

2-3 労働環境の整備と定着を目指す

2024年問題の根本的な解決には、労働環境の改善による人材の確保・定着が不可欠です。

具体的には、以下のような取り組みが考えられます。

・給与・福利厚生の充実
・柔軟な勤務体系の導入（短時間勤務、フレックスタイム等）
・キャリアパスの明確化と教育研修の充実
・職場環境の改善（休憩スペースの充実、空調設備の整備等）

特に、長時間労働の是正は重要な課題です。

2024年4月からは、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が中小企業にも適用されるため、労働時間管理の徹底が必要となります。

厚生労働省の「働き方改革」関連法に関する情報を参考に、自社の労働環境を見直すことが重要です。

これらの解決策を組み合わせて実施することで、2024年問題に対応しつつ、持続可能な物流体制の構築につながることが期待できます。

各企業の状況に応じて、適切な対策を選択・実施していくことが求められます。

3.まとめ

2024年問題は、物流業界における「時間外労働の上限規制」や「割増賃金の引き上げ」「勤務間インターバル制度の導入」によって起こる様々な問題を指しています。

しかし、その影響は物流業界にとどまらず、多くの企業の経済活動にまで及んでいる、非常に重要な課題となっています。

事実、2024年8月には、労働者不足による配送サービスの縮小や配送時間の延長が起こっており、配送料金の値上がりによるカスタマー離れから、大手の配送業者ですら痛手を負っている状況です。

この問題に対処するために、現在、業界全体の変革が迫られています。DX化による業務効率化、拠点の分散化、そして労働環境の改善が重要な解決策となります。

具体的には、AIやIoTを活用した配送ルートの最適化、自動倉庫システムの導入、地方への物流拠点の設置などが効果的です。また、従業員の健康管理や働きやすい職場環境の整備も欠かせません。

特に、DX化については、大幅な労働時間の短縮が期待されています。例えば、AIを使うことで物流倉庫内での作業を自動化することも可能で、多くの労働力の削減を持続的に削減することができます。

導入にはコストや労力も必要にはなりますが、検討する価値は十分あるでしょう。

DX化は政府が現在積極的に進めている事業の1つで、導入企業は支援も受けることが可能です。

2024年問題を乗り越えて今後の物流業界発展に寄与するためにも、ぜひ一考してみてはいかがでしょうか。