2024年問題から2030年問題へ。今後6年間をどう対応していくべきなのか？

2024年問題から2030年問題へと続く課題に直面する今、迅速かつ戦略的な対応が求められています。

2024年の時間外労働規制強化を皮切りに、2030年にはさらなる労働力不足と脱炭素化への対応が待ち受けています。この6年間は、業界の未来を左右する重要な転換期となるでしょう。 

この記事では、2024年問題と2030年問題の原因や影響について詳細に解説し、それに付随する課題を明確にし、その解決方法や注意点を具体的に提示します。 

この記事が、皆様の先見性ある経営判断の一助となり、持続可能な成長への道筋を照らす光となることを願っています。

1.2024年問題と2030年問題の関連性は

2024年問題も2030年問題も、どちらも人手不足によって引き起こされる社会的な問題です。まずは、それぞれの問題の原因や影響についてや、互いの関連性について解説します。

1-1 2024年問題とは

2024年問題は、2024年4月1日から働き方改革関連法の一環で施行された労働環境改善のための規制によって生まれた様々な影響を指しています。この新たな制度によって長時間労働が常態化していた建築業界や物流業界にも下記のような制度が適応されることになりました。

　● 長時間労働時間の上限規制：時間外労働が年間960時間、月間100時間までに制限されるなど

　● 時間外労働の賃金の引き上げ：月60時間以上の場合は1.5倍の賃金の支払いが必要

これらの規制のほか、「勤務後は最低9時間は休養しなければならない」という勤務間インターバル制度の導入が努力目標として掲げられています。 持続可能な社会を目指すためには労働環境の改善は急務でしたが、その一方で元々スタッフ不足であった業界ではさらに人手不足が深刻化しているのが現状です。

具体的な影響例

物流業界では、ドライバー不足が深刻な課題となっており、約14万人もの人手が不足しているといわれています。

全日本トラック協会の試算によると、この影響で2024年には営業トラックの運送能力が2023年に比べて14.2%減少し、4億tに落ち込む見通しです。運送会社の収益減少によって輸送コストも上昇し、人手不足による配送時間の延長やサービスの縮小によって、次のように他の業界へも影響が波及すると考えられます。

　● 製造業 サプライチェーンの混乱と物流コスト増加による収益減(価格高騰)・熟練の技術者不足

　● 倉庫業

　● 建設業 資材調達の遅延による工期の延長・物流コスト増加による収益減(価格高騰)・工程管理の複雑化・熟練技能者不足

　● サービス業界 生鮮食品を扱う業種の在庫管理が困難に、商品の品揃えが不安定になる・配送サービスの遅延
　　 などのサービス品質の低下、オンラインビジネスへの影響など

実際に大手通販サイトのAmazonでは配送無料になるサービスの最低購入価格の値上げなども発表されており、2024年問題の課題が表面化しつつあります。

1-2 2030年問題とは

2030年問題は、少子高齢化と人口減少によって起こる問題を指しています。

2030年頃には日本の全人口の約3分の1が65歳以上の高齢者となることで、生産年齢人口の減少が加速することが予想されています。

具体的には、労働需要に対して日本社会全体で644万人もの人手不足に陥るとの試算もなされており、経済に様々な悪影響を及ぼすと見られています。

予測される主な課題

2030年問題で発生すると見られる社会的な課題は、次の通りです。

　● サービス業・建設・物流業・介護医療等の労働集約型産業や高度な専門知識を必要とする業界での人材不足

　● 労働人口の大幅な減少による人材獲得競争の激化と人件費上昇

　● 高齢者支援に伴う社会保険負担の増加

　● 社会保障費の増大による消費の低迷

物流業界では、2024年問題ですでに難しくなっていた労働力の確保が一層困難となり、輸送能力の大幅な低下(営業トラックの配送量の34.1%減)が予測されています。

2024年問題で浮上していた製造業や建築業、サービス業への影響も加速すると見られ、このまま対策を行わなければ生産性の低下は避けられないといわれています。

1-3 両者の類似点と相違点

2024年問題と2030年問題は、同じようなネーミングでどちらも企業における人手不足を指していますが、その原因や影響の範囲は、下記の表のようにまるで違ってきます。



2024年問題よりも2030年問題の方が人手不足は深刻な状態で、その影響の範囲も非常に広いものになっています。

1-4 相互の影響と早急な対応の重要性

2024年問題と2030年問題は、互いに密接に関連しています。2024年問題で示される労働力不足の兆候は、2030年問題でより深刻になり、対応が遅れるほどその影響は深刻化すると予測されています。
そのため、2024年問題への対応は2030年問題への準備としても重要で、労働環境の改善、技術革新、業務効率化などの取り組みを早期に開始すれば、将来的な影響を軽減させられる可能性があります。

2030年問題に向けて、各企業に推奨されている対策は下記のとおりです。

　● 早期からの人材育成プログラムの実施

　● 業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）による効率化

　● 柔軟な働き方の導入、労働環境の改善

現在、政府は補助金など特に様々な形でこれらの導入を援助しています。長期的な企業競争力を維持できるよう、早めに取り組むと良いでしょう。

2.物流業界の「2030年問題」をわかりやすく

2030年問題は社会全体が人手不足になり、物流業界の人手不足もより深刻化することになります。

その影響で物流サービスの質が低下し、物流コストが増加することが予測され、物流以外にも大きな打撃を与えることになるでしょう。

それに加え、物流業界は脱炭素化の圧力もかけられています。 これらの影響や物流業界が行っている取り組みについて、もっと分かりやすくまとめて解説していきます。

2-1 2030年問題で物流業界の人手不足が深刻に

各業界で人手不足に悩まされる2030年問題ですが、物流業界でも人手不足はさらに深刻化すると考えられ、様々な業界への影響が懸念されています。

労働市場とドライバー不足

全国的にドライバーの平均年齢が上昇し、少子高齢化によって若い世代の採用も困難となるため、必要な労働力の確保が難しくなります。2024年に適応された規制が抑止力となりつつも、人手不足を補うためにドライバーの労働環境は悪化しかねない状況で、退職率が上昇する恐れもあります。

それに付随して、次のような問題が懸念されています。

　● 運送能力の低下：2030年には全国の約35%の荷物が運べなくなる恐れ。

　● 配送時間の延長：四国地方や東北地方など地方部の物流が窮迫する可能性。

　● 運送サービスの低下：人口密度が低く運送効率が悪い地域の料金形態の変更等がある可能性。
　　 参考：野村総合研究所（NRI）

効率化のための技術導入

物流業界の人手不足を解消するために、現在、下記のような技術導入による効率化が図られています。

　● 自動運転

　● ドローン技術

これらの技術は、長期的には人手不足の緩和だけでなく、配送効率の向上やコスト削減にも寄与する可能性がある有望な解決策です。

しかし、初期投資が必要であり、新技術と既存の物流システムとの統合や従業員の再教育のほか、法規制の整備や社会的受容等物流業界以外のファクターも重要となるため、短期的に解決するのは難しいアプローチといえそうです。

2-2 2030年問題による物流コストの増加

人手不足を解消するために、労働環境の整備や人件費の高騰が予測されています。また、物流業界全体の負担も増えているため、物流コストの増加は避けられないと見て良いでしょう。

過重労働とその影響

特に不足することが予測されるドライバーは、2024年の規制が抑止力となったとしても過重労働が増加してしまう可能性があります。

それに伴い、次のような問題が発生する恐れがあります。

　● 人材確保のための人件費の増加 ● 長時間労働による人件費の増加(残業代や割増率の上昇)

　● 労働者の退職が増えることで、人材の募集や教育にかかる費用の増加

　● 長時間労働による設備維持費・車両メンテナンス費の増加

　● 労働者の疲弊によるパフォーマンスの低下

　● 健康管理費の増加や労災リスクの上昇

これらの要因から、物流コストの上昇につながることは必至です。

物流業界の負担とコスト管理

物流業界は、運送能力やサービスの低下を防ぐための施策にかかるコストや人手不足に伴う人件費の上昇、脱炭素化への投資負担など、多方面からの圧力に晒されています。

これらの要因が複合的に作用するため、物流業界では未曾有のコスト増加と運営の困難に直面することになると予想されます。

これらの課題に対応するために、物流業界では以下のようなコスト管理が求められるでしょう。

　● 人件費の適正化：労働時間管理の徹底と生産性向上

　● 燃料費の削減：エコドライブの推進と代替エネルギーの検討

　● 設備投資の最適化：必要最小限の投資と効果的な活用

　● サプライチェーンの見直し：在庫管理の効率化と輸送ルートの最適化

2-3 脱炭素化への取り組みと物流業界の対応

ただでさえ人手不足で負担が増加している物流業界ですが、持続可能な成長を目指すために「脱炭素化への取り組み」が重要視されるようになりました。

環境規制とその対応

政府主導の環境規制に応じるためには、輸送手段や設備全体の見直しが必要となり、莫大なコストを要します。特に以下の点が課題となっています。

　● 電気自動車や水素燃料車などの低排出ガス車両への切り替え

　● 既存の倉庫や物流施設の省エネ化

　● CO2排出量の計測・管理システムの導入

これらの新技術は導入までに時間がかかり、特に中小物流業者にとっては大きな負担となっています。

グリーンロジスティクスの推進

環境に配慮した物流システムの構築は、業界全体の課題となっています。

あとでもっと詳しく取り上げますが、例えば、ディーゼル車から電気自動車（EV）やハイブリッド車への切り替えを進めることで、CO2排出量を削減したり、倉庫や配送センターでの省エネ設備の導入を進めて、電力消費を抑制したりといった対策が挙げられます。

これらの取り組みは長期的にはコスト削減になっても、内容によっては多大な初期投資が必要なこともあり、短期的にはコスト増加に繋がる可能性もあります。

物流業界はこれらの環境対策と経済性のバランスを取りながら脱炭素化を進めていく必要があり、そのためには政府の支援策や業界全体での協力が不可欠となるでしょう。

3.「2030年問題」への解決策やポイントは？

2030年問題は、日本社会全体に影響する労働者人口不足による問題です。

一見出口がない問題にも思えますが、実は解決のための糸口も見つかっています。

2030年問題の解決策として挙げられる取り組みは下記の通りです。

3-1 省人化・効率化をDX化で実現

物流業界では、DX（デジタルトランスフォーメーション）の導入による業務の効率化が急務となっています。

具体的には以下のような取り組みが進められています。

　● 倉庫管理システム(WMS)の導入による在庫管理の効率化

　● 配送ルート最適化システムによる配送効率の向上

　● IoTセンサーを活用した荷物の位置情報管理

これらの自動化技術やAIの積極的な活用等のDX施策を導入することにより、人手不足を補いつつ生産性を向上させられる可能性があります。

自動化技術の現状と未来

人手不足解消の切り札として、自動化技術への期待が高まっています。

　● 自動運転トラックの実用化に向けた実証実験の推進

　● ドローンを活用した配送の実用化

　● 無人搬送車(AGV)や自動倉庫システムの導入

上記のうち、自動運転トラックやドローンの活用による配送技術は、現時点ではまだ発展途上で2030年に向けての実用化が期待されています。

一方で、多くの物流企業がすでに導入しはじめているのが、倉庫内の自動化搬送ロボットや無人フォークリフトです。

これらの導入により、倉庫内の作業効率は大幅に向上し、人手の削減が可能となっています。

AIを活用した最適化システム

AIの活用により、熟練者の経験や勘に頼っていた業務の自動化・効率化が期待されています。

　● 需要予測AIによる在庫の最適化

　● 配車計画の自動最適化

　● 画像認識AIを活用した検品作業の効率化

AIを用いた在庫管理やルート最適化システムも一層の前進を見せています。

これらのテクノロジーを活用することで、物流全体の効率化を図ることができるでしょう。

3-2 労働環境の整備と定着

技術面の対策だけでなく、人材確保・定着に向けた取り組みも重要です。

社員が働き続けるためには、働きやすい環境の整備や教育・キャリア形成が求められています。

働きやすさの向上 働きやすい職場環境を提供するためには、次のようなポイントに着目する必要があります。

　● 長時間労働の是正

長時間労働の是正は、企業の評判維持やコストダウンのためにも、労働者の安全のためにも健康のためにも必要です。2024年から施行された時間外労働の上限規制に対応し、労働時間の適正管理を徹底しましょう。

　● 柔軟な勤務体制の導入

多様な働き方を可能にすることで、離職する人材を減らし新たな人材を集めることが可能です。時短勤務やフレックスタイム制、リモートワークの導入などの制度を検討・整備しましょう。

　● 職場環境の改善

満足度の高い労働環境を整えることで、離職を防ぎ長期間働ける有能な労働者を確保することができます。

休憩施設の充実には、例えば、長距離輸送を行うドライバーのために専用の休憩施設を設ける、ベッドや冷暖房、トイレ、シャワーなどを整えた休憩施設の提供、健康的な食事の提供などが挙げられます。

作業環境の改善も重要で、荷待ち時間を短縮するための効率的な荷物の積み下ろしシステムの導入や業務の進捗状況や荷物の位置情報をリアルタイムで把握できるシステムの導入、事故防止のための教育やトレーニングの実施など、仕事の効率化や意識向上を図ることがすすめられます。

また、社内SNSなどを活用したドライバー同士の交流等もコミュニケーションの促進も重要となるでしょう。

　● ワークライフバランスの推進

有給休暇取得の促進や育児・介護休暇の取得の促進のほか、近年では家族向けイベントの開催や、家族割引制度の導入など家族全体のサポートの重要度も増しています。

労働者が最適なワークライフバランスをとれる環境を整備するようにしましょう。

3-3 教育とキャリア開発

社員の定着率を上げるためには、社員のスキルアップや長期的なキャリア開発が重要です。それには、次のような機会の提供や社内での円滑なコミュニケーションが重要です。

　● スキルアップ研修の提供

研修など継続的な学習機会の提供、安全運転技術の向上、最新の車両技術や法規制に関する知識の習得、顧客サービススキルの向上など

　● キャリアパスの明確化

ドライバーから管理職へのキャリアアップの道筋を示す、資格取得支援

　● メンタリングプログラムの導入

定期的な面談を通じて個々のキャリア目標を支援する

　● テクノロジー教育

デジタル機器やソフトウェアの操作スキル向上、自動運転技術など、将来的な技術変化への対応力を養成

　● コミュニケーション能力の向上

荷主や同僚とのコミュニケーションスキル向上のためのトレーニング、問題解決能力や交渉スキルの育成

　● 健康管理教育

長時間の運転による健康リスクの理解と対策、ストレス管理や適切な休息の取り方の指導

4.物流業界の「2030年問題」の原因は

物流業界の2030年問題の原因は、「ドライバーの過重労働」や「ドライバー不足による物流コストの上昇」、「脱炭素化への取り組みによる業界への圧力」が挙げられます。

4-1 ドライバーの過重労働

厚生労働省によると、長距離トラックドライバーの勤務時間は令和3年の時点で年間2500時間を超えており、中・小型ドライバーの勤務時間も年間2500時間近くになっています。

全業種の平均の勤務時間は2112時間とされているため、ドライバーの労働時間の長さがよく分かります。


このように過重労働が常態化していた運送業界ですが、2024年の長時間労働の規制によって年間960時間まで労働時間が縮小されることになります。単純に考えて、2024年以降は半分以下の時間で荷物を運ばなければならなくなる、ということになります。

一方で、配送の個数自体はずっと右肩上がりに伸びているということが分かります。

下図は厚生労働省が発表した荷物の取り扱い個数ですが、令和3年には50億個以上の荷物の配送を行っていることが分かります。


今後は人口減少や配送量の増加によって多少は前後する可能性がありますが、大きく減少することはなさそうです。

さらに追い打ちをかけるのが、労働人口の高齢化です。

下図は厚生労働省が調査した令和3年時点の就業者の年齢構成の割合を出したものです。

この表から、運送業界では現在60歳以上の年齢のドライバーが全体の17%以上を占めており、2030年にはそのうちの多くが職を離れている可能性が高いということがわかります。

一方で、29歳以下の若手は10%にとどまっており、他の業種と比べて「なり手が少ない」という印象があります。

画像：厚生労働省

つまり、2030年では、現在の80%くらいの人数で、作業時間を半分以上削りながら、50億個くらいの荷物を配送するということが現実になってきます。

現在のようなスムーズな商品の供給やサービスの提供は、余程の革新がない限りは不可能で、密接な関係にある製造業や建築業、サービス業のほか多くの業界に大きな影響を与えるでしょう。

若手に選ばれるような労働環境を整備することで将来的な人手不足を解消することはできますが、それにはまず「長時間労働」というイメージを払拭する必要があり、そのためには労働環境の整備が必須となります。

4-2 ドライバー不足による物流コストの上昇

2030年に向けて、物流業界はより深刻なドライバー不足に直面すると予測されています。

高齢化と若者の労働力不足により、人材確保が困難になる中、業界は人材募集と教育、魅力的な職場環境の整備に迫られています。

しかし、少子高齢化による労働者人口の減少と、すでに高い有効求人倍率（2倍以上）を考えると、即時の人材補充は難しいでしょう。

その結果、既存スタッフへの負担が増加し、残業代や設備維持費、車両メンテナンス費などのコストが膨らむ可能性があります。

これらのコスト増加は、配送の遅延や運送料金の値上げにつながり、物流業界だけでなく、製造業、建築業、サービス業など広範な産業に影響を及ぼすことが予想されます。

さらに、病院や薬局などの重要施設でも必要な物資の調達が困難になる可能性があり、社会全体に大きな影響を与える恐れがあります。

4-3 脱炭素化への取り組みによる業界への圧力

現在、物流業界では、政府が掲げた「2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減する」という脱炭素化目標を達成すべく、環境負荷軽減に努めています。

しかし、これらの取り組みの初期導入コストは高く、長期的にはプラスに働いたとしても一歩を踏み出しにくいという企業も多いです。

また、人手不足の問題から解決を後回しにしている企業も少なくありません。 あとで解説する通り、DX化で人手不足にも脱炭素化にもアプローチする方法があります。

国は物流業界の環境対策や効率化に向けて、様々な補助金制度や政策も実施しているため、賢く利用して持続可能な物流を実現しましょう。

4-4 2030年に向けた対策で活用できる国の制度と政策

物流業界の2030年に向けた対策では、DX化や設備投資等、初期投資費用が嵩んでしまう対策がいくつもあります。

そのため、「導入できれば良いけど…」とあと一歩を踏み出せない企業も多いようです。

そこで利用したいのが、国の補助金などの制度や政策です。

これらの制度を活用することで、物流業界は環境対策や効率化に向けた投資を行いやすくなります。ここで、2024年9月現在利用可能な制度をピックアップしました。



どの制度がどれくらい利用できるのか調べることで、導入のハードルをぐっと下げることができるでしょう。

2030年問題の解決のための制度や政策をまとめましたが、国の補助金制度は年度ごとに変更される可能性があります。導入を検討している時には常に最新の情報を確認するようにしましょう。

5.まとめ

2024年問題と2030年問題は、物流業界における人手不足と労働環境の課題を示しています。

2024年問題は時間外労働規制の強化、2030年問題は少子高齢化による労働力不足が主な焦点ですが、両者は密接に関連しているため、2024年問題に早急に対応していくことで2030年問題の打撃を緩和することができると考えられます。

物流業界の2030年問題は、深刻な人手不足によって物流コストが増加する上、脱炭素化への対応も求められることになります。

これらの問題を解決するためには、DX化による省人化や効率化の実現と労働環境の整備が重要です。 DX化の導入には多大な労力と資金が必要となりますが、長期的には生産性向上とコスト削減に繋がる投資価値の高い取り組みです。

労働環境の改善にも繋がり、人材の確保と定着にも寄与するため、持続可能な物流体制の構築の要と言っても良い施策です。国の制度を利用しつつ、2030年問題を乗り越える準備をしていきましょう。