物流機器・設備の選定時に商社へ相談するメリットとは？メーカーとの違いを解説

物流現場の生産性向上に向けた機器・設備を導入する際、メーカーに直接依頼する以外に商社に依頼する選択肢があります。商社はメーカーよりも設備に詳しくないイメージがあるかもしれませんが、実際にはメーカーにない商社ならではのメリットがあります。本記事では、設備選定時に商社へ依頼するメリットや、メーカーとの提案およびサポート体制の違いを解説します。

物流機器・設備選定時にメーカーではなく商社へ依頼するメリット

物流現場に機器・設備を導入する際、主に物流機器・設備のメーカーに直接依頼し仕入れるパターンと、物流機器・設備の商社へ相談したうえで仕入れをするパターンの2つがあります。
メーカーから直接購入できるのに、なぜ商社が介在する必要があるのでしょうか。それは、商社にはメーカーにはないメリット・強みがあるからです。

複数のメーカーを扱えることで最適提案が可能

物流機器・設備の商社へ依頼する大きなメリットは、複数メーカーから自社に合った製品を選定でき、最適提案に向けたコンサルティングをしてくれることです。

メーカーは自社の製品ラインナップから提案するのに対して、商社は世界中にあるネットワークを利用してさまざまなメーカーの製品を組み合わせた、生産性向上のための最適解を提案できます。

メーカーに比べ、商社は設備に詳しくないという漠然としたイメージがあるかもしれません。しかし、近年の商社はエンジニア機能を保有していることが多く、技術的な知識に基づいた提案が可能で、コンサルティング的な機能を果たすこともできます。

このように、メーカーと商社では、提案のために提供できる選択の範囲が異なります。
さらに、メーカーと商社では対応する商材の範囲が違うため、サポート体制に大きな違いがあります。

では、メーカーと商社では具体的にどのような違いがあるのでしょうか。以降ではメーカーと商社の「提案」と「サポート体制」の違いを詳しく解説します。

メーカーと商社の「提案」の違い

メーカーと商社の提案の内容は検討段階ごとに違いがあります。
検討段階の浅いものから順に並べると「進め方が不透明な段階」、「要件定義段階」、「見積もり段階」の3つの段階に分けられます。

物流自動化の進め方が不明確な段階

人手不足の深刻化などの問題から、省人化・効率化を目指す物流自動化のニーズが高まっています。しかし、どのように進めれば良いか、課題が明確でない企業も多くあります。こうした段階では、改善、設備投資の構想や計画がない状態にあることも珍しくありません。

このような状態でメーカーに依頼した場合、メーカーは「自社製品で解決できる課題」という視点から課題整理を行います。ただし、相談企業にとっては人手不足などの解決につながる課題の洗い出し・整理にならない可能性があります。

一方、現場へ頻繁に足を運ぶ商社は、メーカーに比べて現場の事情を把握しやすい傾向にあります。そのため、課題が不明確な段階であっても、改善すべきポイントの見極めを「現場に寄り添った視点」で探すことができます。

つまり商社に相談をすれば、自社が抱える問題から本質的に解決すべき課題を整理し、要件定義をしてもらえるというメリットがあります。

要件定義段階

ある工程の物流自動化への取り組みにおいて、自社の課題を把握しており、その解決策を模索している段階です。
この段階において、メーカーの場合は自身が持っている商材の中から課題解決につながるソリューションの提案を行います。メーカーは製品が解決できる領域について専門性が高く、製品の使いどころや性能の活かし方も詳しく知っています。さらに、自社向けにカスタマイズした製品の提案が可能です。ただし、提案が「メーカーの持つ商材の範囲内」と限定的になってしまい、根本的な課題解決にならない可能性があります。

一方、商社であれば、自社の課題に対して最適な解決策を、複数のメーカーを比較しながら提案できます。例えば無人搬送車ひとつをとっても、メーカーごとに強みや価格帯、ラインナップが異なります。

このように、メーカーごとの特色や強みを深く理解している商社に依頼することで、自社が抱える課題に対して客観的な立場から最適なソリューションを洗い出し、提案してくれるというメリットがあります。

見積段階

より具体的なニーズが定まっており、仕様について打合せを行い、概算見積をとる段階です。
自社向けにカスタマイズした製品をメーカーに依頼している場合、不要な機能などを取り除いているため無駄のない料金体系で提案できます。しかし、自社の商材のみ扱うため、他のメーカーとの比較ができないという課題があります。
一方、商社は1つの設備に対して、複数のメーカーを比較し、最適な提案が可能です。見積段階で特に重視される「仕様」「費用」「納期」の視点から提案するため、メーカー比較が行いやすく、最適な選択が行えます。

メーカーと商社の「サポート体制」の違い

メーカーと商社では、サポート体制に大きな違いがあります。
メーカーは開発から行っているため、納入後のアフターサポートも深い知見を持ち得ています。製品の保守や保全も一貫して行っている場合も多くあります。

ただし、保証の対象が自社の商材のみであり、メーカーを横断したサポートはできません。
例えば、生産計画・在庫管理といった基幹システムと任意のシステムを連携するなど、工程を横断したシステムを導入する場合に、各工程で違うメーカーの機械を導入するとします。すると、システムを構築する際にユーザーサイドで各システムのつなぎ合わせが発生するケースがあり、計画通りに進まない可能性があります。


一方、商社はメーカーに関係なく、導入した設備のサポートを行うため、工程を横断したサポートができます。
先ほど述べた基幹システムとの連携が要件定義として挙げられている場合であっても、工程を横断したシステム構築を前提とした機械の選定・提案が行えます。

また、物流機器とソフトウェアの連携ができることも商社の特徴です。これにより、顧客への出荷に対して設備を自動的に動かせるようになるほか、搬送物の位置情報を把握でき、入荷したものがどの工程にあるかを把握できるようになります。

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